2018-03-30 第196回国会 参議院 本会議 第10号
委員会におきましては、水産加工業の現状と支援策、水産加工資金制度が果たしてきた役割、東日本大震災被災地における水産加工業の復興に向けた課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より賛成する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、水産加工業の現状と支援策、水産加工資金制度が果たしてきた役割、東日本大震災被災地における水産加工業の復興に向けた課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より賛成する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、水産加工資金制度の成果と法律延長の意義、被災地水産加工業の復興対策、ＴＰＰの水産業への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
こうした状況に鑑みますと、この水産加工資金制度は、北洋魚種から転換が進んだ多分一九八八年ごろには役割を終えているんではないかなと、こんなふうにも考えます。 今回、みんなの党では、融資を既に受けられている方、それから、今回被災地の問題もありますので、特に配慮して衆議院段階では五年間の延長ということを認めていますが、我が党のアジェンダでは公的金融機関は最低限にとどめるというふうにしております。
それで、この水産加工資金制度がスタートしたその当初というのは、先ほども趣旨説明ではありましたけれども、少し詳しく申し上げますと、米ソの二百海里水域設定に伴うニシンやサケ・マス等の北洋魚種の供給減に対処するため、原材料、製品の転換や、イワシやサバ等の多獲性魚の有効利用促進のための施設整備等への資金融通を目的としていたということであります。
また、先ほど改正油濁法の話ですとかいろいろな御指摘がございましたのですけれども、私ども、基本的にはこうした加工にかかわる点につきましては、関係県ですとかあるいは関係市、こういったところと連携、協調いたしまして、例えば原料転換によります新商品の開発ですとかブランド加工品の普及、こういったことをやりたいということであれば、強い水産業づくりの交付金を使うということですとか、さらには水産加工資金制度もございます
水産加工資金制度は水産加工業の経営体質を強化するなどのために大いに役立つだろうと思います。しかし本法案の延長期間は五年のみなんですね。大変短いと思います。